■「物流ニッポン」誌へ掲載 （空コンテナ有効利用「モデル事業に採択」　環境省CO2抑制を推進）　 (08/09)

空コンテナ有効利用
「モデル事業に採択」
環境省CO2抑制を推進
　

【東京＝石井麻里】
環境省は5日、省エネルギー輸送対策会議（ESCOT,藤本治生理事長）の空コンテナの有効利用による二酸化炭素（CO2)削減事業を地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業として採択した。海上コンテナの継続使用により効率的な国内輸送を促進するため、空コンテナ需給情報のデータベースおよび荷主企業とトラック会社のネットワーク化を図る。

近年、海上コンテナ輸送は港湾地区から内陸部まで長距離化している。ただ、同一地区で輸入企業は空になったコンテナを港に返すためのトラックを走らせ、輸出企業は空のコンテナを港から運んでくるという非効率が発生。輸入社が使用したコンテナを輸出社が続けて使用すれば、二往復のトラックが一往復で済み、CO2排出ガスの削減効果が期待される。

そこで、京浜・京葉地区の各港と北関東、中部、東北全域を結ぶ区間で、輸入貨物を取り出した後、空のまま各港湾地域へ返却されていたコンテナを、同一地域からの輸出貨物の輸送に転用。これによりCO2を削減する取組みを、市民団体、企業、研究者との連携により推進し、そのマニュアル化・普及を目指す。

具体的には、各地域で物流を生じさせる輸出入荷主企業および同区間でコンテナ輸送を行うトラック会社情報を「グリーン・コンテナ・ネットワーク」（GCN)としてデータベース化。これを基に空コンテナの有効利用を促すとともに、CO2の削減実績の認証基準と関係者の削減分の分配基準を確立する。