■「物流ニッポン」誌へ掲載 （「CO2銀行」創設を提言）　 (03/25)

「CO2銀行」創設を提言
ヤマラク運輸　ESCOT招き会合 　

【山形＝黒田秀男】
ヤマラク運輸（新野康雄社長、山形県西置賜郡白鷹町）は19日、非営利組織（NPO)の省エネルギー輸送対策会議（ESCOT、藤本治生理事長）のメンバーらを招き、物流に関する問題提起や意見交換を行う会合「海コンみちのく in 白鷹」を開いた。

坂田税関支署山形出張所の堀籠和宏所長や地元荷主企業、物流会社の関係者もあわせ30人が出席。東京海洋大学の渡邉豊助教授が「海上コンテナのエコ化の条件」と題して講演し、新ビジネスとして「CO2（二酸化炭素）銀行」の創設を提言した。

新野社長は「一昨年に続いて2回目の開催。物流を改革することが地域の企業発展につながるが、それには各社間のネットワークが不可欠。輸送効率化や環境問題への対応を議論したい。」とあいさつした。

同社はESCOTの賛助会員で、船会社と提携し、内陸部にある白鷹町に海上コンテナ輸送基地「ヤマガタ・インターナショナル・コンテナ・デポ」を設置、輸出入コンテナ貨物の効率輸送や環境負荷軽減に配慮した物流に取組んでいる。今年度は今年2月末までに輸入1760個、輸出842個のコンテナを運んだ。

会合では藤本理事長が「地域企業の輸送面での優位性」をテーマに、内陸デポを利用したコンテナのマッチングによるCO2削減効果や地域産業の活性化などについて説明。

渡邉氏は港頭地区での海コン積載車両の渋滞に伴う低速運転が窒素酸化物（NOｘ）や粒子状物質（PM)の排出量を増大させると指摘し、「改善するには情報システムを活用したノンストップ走行が効果的」と述べた。ただ、CO2はノンストップ走行に関係なく絶えず排出されることを挙げ、実験データから「CO2の削減にはコンテナをマッチングさせ車両数を抑えるしかない」と結論付けた。

また、環境会計という観点から新ビジネスとしてCO2銀行の創設を提言。「みなさんの環境への取り組みは、エコビジネスｎ一つとして将来的には資金源となる。今のうちからデータ化などの準備を進めるべき」と呼びかけた。