物流効率化と環境対策を
「セミナーで「エコ・ドック」紹介」
エスコット　市民団体と

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）省エネルギー輸送対策協議会 （エスコット、藤本治生理事長）と市民団体が共同で、物流効率化と 環境対策の推進を目指すセミナーが２月28日、都内で開かれた。

群馬県太田市内に設置されたコンテナデポを中継地点として 利用することで、港まで行くことなくコンテナを調達・運用している 実例が紹介された。往復とも実入り状態で輸送することで 車両走行量が減少するため、エスコットでは、このような 郊外型デポを「エコ・ドック」と呼んでいる。
今後の課題として、 輸出入の貨物バランスやコンテナサイズをうまく組み合わせる ことが必要となり、海上コンテナドレー会社や船会社間の連携の 必要性が指摘された。 　

セミナーはエスコットと東京大気汚染訴訟支援団「青空の会」が 共催したもので約30人が集まった。エコ・ドックの説明は 京浜地区で約１２０台のトレーラーを運用している早川海陸輸送の 公平伸夫常務が行った。 　

早川海陸輸送では定航船社２社と提携してインランドデポ（内陸 通関拠点）である太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）内にコンテナ ヤードを確保、　1．輸入実入りコンテナの保管　2．配送後の 輸入空バンの引き取り・保管　3．空バンの輸出向けへの転用− を実施している。太田市周辺の輸出荷主に提供するコンテナは ＯＩＣＴでピックアップすればよいため京浜地区まで引き取りに行く 手間が省け、片荷状態が解消できる。輸出入荷主・貨物の マッチングは、「月50本から70本実施している」（公平氏）という。 　

郊外型デポは東京港のコンテナターミナル前におけるゲート待機 を回避する効果もある。昨年10月の繁忙期に東京港揚げの 輸入コンテナ処理のためドライバーを　1．ゲート引き取り　 2．東京からＯＩＣＴへの配送　3．通関後の配送−の３班にわけて 対応した。その結果、約１カ月間で３１５本のコンテナを処理したが、 車両の回転率は１日あたり２・５回という。 　

輸出用に転用する空バンに水漏れがあった場合に備え、 エスコットと東京海上火災が企画したコンテナ保険（１件７００円）で 対応する。「費用負担者は荷主、当社などさまざま」（同）という。 　

今後の課題としては、空コンテナの在庫が少なくなってきていること。 また、輸入は雑貨品が多いためコンテナは背高コンテナ （高さ９フィート６インチ）が中心だが、輸出は機械類に対応するため 通常コンテナ（８フィート６インチ）のニーズが多いなどコンテナサイズ の違いも一因。公平氏は「物流効率化を進めるためには、 海上コンテナドレージ会社間や船会社間の連携強化の必要性」と 話した。